徒然草 12月号

  • 2016.12.12 Monday
  • 16:16

         滋賀・西明寺 (雨上がりの紅葉)

   

           爺の喫茶室へようこそお越し下さいました。

         徒然草の12月号をお届けします。

 

爺の喫茶室の運筆が著しく鈍っており、読者の方々の期待に応えられず申し訳なく思っております。

今年最後の徒然草は、アメリカ大統領選挙に関連した情報の所感を記述し、皆さまのご参考に供してみたいと思います。



 

世界の潮流

 

今年は世相を変えるターニングポイントの年になる・・と考えるべき重大な社会現象が勃発しました。

その一つはイギリスのEUからの離脱に関する国民投票の結果です。

次はアメリカの大統領選挙でトランプ大統領候補が、選挙人選挙で勝利した事です。

この二つの現象には何の脈絡も無いように見えますが、実は社会を根底から変革しようとする、その底流には巨大なマグマが波打っているように思えます。

その巨大なマグマの正体を、爺の浅智慧で料理してみようと考えます。

 


 

中産階級の没落現象

 

我が国の国情を見渡しても お分かりの通り、俗に言われる我々庶民と呼ばれるごく普通に暮らす大多数の国民(中産階級)の経済力が近年著しく削がれ、その生活環境が悪化する様相を呈しております。

 

その一方で、我が国でも年収が1200万円以上の上流層では、その年収規模は年々上昇を続けております。

その一方で平均的な年収400〜500万円クラスの大多数の庶民は、年々経済的に追い込まれ、正規・非正規採用を問わず、実質的な収入低下(税率の肥大化など)がここ数十年単位で続いており、特に製造業に於いてその傾向が著しいと見えます。

富める者はますます富んで行き、中産階級以下はますます貧困化に向かう社会現象です。

 

このような社会を分断する現象は、我が国のみならず地球規模でごく普通に見られ、全体として貧困化が進行する現象であります。

そもそも正規・非正規雇用と分ける事こそが問題の本質です。

 この貧富の差がますます拡大する方向で、世界中の経済活動が為されて来ました。

 今回はこの現象にスポットを当て考えてみましょう。

 


 

 貧困化の一例

 

既にご存知の通り、アメリカでは1%の人が90%の富を独り占めする社会である・・と云われて、実に久しい時間が経過しております。

特にアメリカでは五大湖周辺の各州に於いて、産業構造の変化に伴い職場が大きく棄損しております。

(過去繁栄した鉄鋼・自動車産業の集積地)

これに起因し平均年収が激しく低下すると云う現象が生じている。・・との報道があります。

アメリカではこの五大湖周辺の工業地帯を別名、ラストベルト地帯・・と呼ぶそうです。

 

このラストベルト地帯では、疾病率が高く且つ自殺率も高いと云う社会現象を呈しているようです。

白人系男子の平均健康年齢69歳(日本75歳)との報道があります。(出典:某日本の経済評論家)

その根本要因は、極端な自由主義貿易経済を実行した結果、五大湖周辺の各企業は安い労働力を求めてメキシコに移転した。

その結果、中産階級を形成する白人層の職場が奪われ、生活環境が大きく低下する事に繋がった。

 

病気になっても職場を失ったが故に、世界一高い医療費が払えず・疾病しても医者にかかれず、将来を儚み自殺の道を選択する民衆が多いとの悲報があります。

加えて若年層の失業率が14%を超えるとの報道があります。(日本の3倍以上)

 

更に米国では子弟を一流大学に行かせたくても、その学費は卒業までに2000万円は軽く超える。

奨学金を得て進学しても卒業時には就職先は無く、若くして自己破産に追い込まれる。

このような社会現象の如く、白人系アメリカ人の中間層の没落現象が激しく起きており、社会全体の不安定要因になっているとの報道があります。

 

一方イギリスを含むEU諸国においては、元々階層社会の構造でありましたが、EUの移民政策によって他民族の受け入れを促進した。

その結果人口比で他民族が拡大の一途を遂げ、この反動で中間層の平均賃金を著しく押し下げた。

イギリスでもアメリカと同じく、若い世代が大学を卒業しても職場が無いという若年失業率年々高くなると云う矛盾に苛まれております。

これはヨーロッパ全域に於いて、普遍的に見られる現象だそうです。

 


 

イギリスのEU離脱

 

上記EUの政策は、イギリス1国の判断で移民の流入を止める事が出来ず、EUとの経済関係を締結している以上、自由に国策を変更できないという事情があります。

加えて中東・北アフリカ地域に於ける政変で難民が頻発し、ドイツを含むEU諸国が難民を積極的に受け入れた結果、社会全体の構造体質に激しい歪みが生じ、これが原因で社会騒乱を招いているようです。

 

これに対し、国民の不満が溜まりに溜まった結果、終に国民投票を実施しないと国体が護持出来ない処まで為政者が追い込まれ、そして国民投票に至った・・と云う経緯を辿っております。

EUの素晴らしい理念だけでは、個々の国内事情を統べる事が出来ない状況に追い込まれている。

これがEU諸国全体に流れる社会潮流になっているようです。

 

即ち統一した価値観によってヨーロッパ全域を統べるのは、元来無理があるのではないか・・と云う議論が有りましたが、事ここに至ってその綻びが明らかになって来たと申せましょう。

分かり易く表現すれば、移民・難民によってその国独自の、国体(文化・伝統・民族意識など)が維持出来ない程の騒乱を引き起こしている・・と申せます。

 


 

中産階級没落の根本要因とは・・一体何か?

 

世界中で惹起しているこのような社会現象の根本要因とは一体何でありましょうか? 

その要因を作り出している集団は何処に?

この事を深く理解する必要があります。

 

世界中で横行する、ワールドワイドでの自由主義貿易が極端に進んだ(悪しきグローバリズム)結果、返って各国の民衆を苦しめる要因になっている。 

この事実から目が離せません。

 

即ち行き過ぎたグローバリズム労働者賃金のデフレ化現象を招き寄せると共に、ごく一握り富める階層に富が集中するという経済の仕組みが出来上がっております。

資本家はますます富・労働者階層はますます貧困化を招く・・と云う社会現象を惹起しております。

更にこの困窮を極める大衆社会に対し大量の政治難民が押し寄せこれを受け入れる必要があると云う、政治的圧迫が世界各地で繰り広げられている。

この政治難民の中には、混乱に乗じて移民が相当数混じっているとの報道もあります。

 

ともあれ、この行き過ぎた悪しきグローバリズムを構築し、経済活動を実施する仕組みを創設した、闇の集団が存在するという事実を爺は指摘します。

富は富を呼ぶ事を熱望する、さような悪辣非道な陰謀を企む闇の集団が存在する。

結論から先に申せば、アメリカ社会を根底から歪めた張本人は、ウォール街を代表する一握りのバンカー連中である・・と指弾されます。

 

そのバンカーの中でもロックフェラー財団のロスチャイルト家(ヨーロッパの貴族・財閥)に代表される、ごく一握りの極悪人集団が浮かび上がります。

これらの陰謀を追及するジャーナリストに依って、裏社会を告発する情報があります。

又これを実証する為の各種証拠が、ウィキリークスに依ってネット上で沢山暴露されておりますが、この裏社会の有名なバンカーの一人が既に独白しております。(悪事を指摘されて開き直り)

 

即ち公開された明らかな証拠によれば、曰くアメリカ大統領をも影で自由に意のままに使うが如き事は・・我々は返ってそれを誇りに思う・・とまで言い切っております。

庶民の苦しみはまったく意中に無く、己の繁栄を極限まで追求する組織の存在が有るという事実です。

人の不幸の上に己の集団のみ繁栄の極みを目指す・・さような極悪非道の集団が白日の下に晒されております。

 


 

裏社会と表社会の実態例を・・

 

少し怖い話ですが、既にネット上でよく知られた一例を上げます。

ヒラリークリントン女史が政権側で起こした陰謀と極悪非道について・・です。

 

アフリカのリビア国カダフィー大統領が失脚した事件については、裏でアメリカのCIAを含む極悪政治家集団の陰謀と策略があった事が既に暴露されております。

その陰謀の根っ子は、アメリカの裏社会を牛耳る上記陰謀組織からの働きかけで、政治が歪められた・・

との情報です。

 

何故この事件が巨悪で深刻か?

 

独裁者を排除し苦しむリビアの民衆を解放する・・表側の顔はこの正義をかざし、実はその裏では深刻な陰謀が張り巡らされ進行していた・・

その後のリビアの混乱は、皆さまご承知の通りの経過を辿り、著しい規模悲惨な政治難民を生んでおります。

この国の民主化を邪魔する勢力である極悪集団、ISIL(アイシル)がリビア国にも入り込み、国内を掻きまわし民衆を殺戮し社会騒乱を起した。

 

カダフィー大統領時代にはISILの如き集団は、入り込む余地はまったくありませんでしたが、彼を大統領の座から軍事力で排除した結果、この惨事です。

このISILを創設したのは、実はアメリカのCIA組織ネオコン連中である事は有名な事実です。

 

では何の目的でこのような騒乱を策謀したか? 裏社会の狙いは一体何か?

第一義的には、ネオコン組織と呼ばれる、軍事産業と政治の癒着により、爆弾などの軍事消費の拡大を企図する利益追求です。(死の商人の暗逆)

 

第二には、当時アメリカはリビアの石油利権を狙っていた・・との情報があり、加えてリビアを爆撃した後に、その復興建設にアメリカの建設会社を関与させて暴利を貪る・・と云う筋書きの陰謀が張り巡らされていた。

アメリカのネオコンと呼ばれる軍事産業集団と政治家集団は、上記ウォール街の裏ボスからの指示を受けてこの挙に及びます。

 

そのネオコン組織の手先が、政治屋であるクリントン家族なのです。

この家族の政治資金を裏から支える、クリントン財団には中国の影も色濃く見られ莫大な違法献金が提供された事実が存在します。

 

即ちこのヒラリークリントン女史はその在職中に、裏でリビア壊滅作戦に直接関与し、カダフィー大統領暗殺指令を出した張本人であると・・既に報道機関などで暴露されております。

この情報はウィキリークスによって、アメリカの裏社会の恥部情報としてネット上で広く拡散し、世界中で知られた存在です。

 

これが直接原因となり、廻り回って終にイギリスのEUからの脱退と云う政変まで完全に裏で繋がっております。

即ちアフリカ系・中東系移民がイギリス国に溢れ、社会システムを錯乱する事態に立ち至った分けで、イギリスの特に中産階級の民衆が苦しめられる因となる。

このように世界の出来事は全て裏で完全に繋がっております。

 


 

アメリカの裏組織の実態を知ろう!

 

表の顔はさも正義を装い、その裏ではさような極悪非道極まる陰謀が企図され、己の利益拡大を目指す事のみに拘泥し狂奔する。

己の欲望に駆られた、富を差配する闇の集団の暗逆がここ(表側)に浮かび上がって参ります。 

 

その闇の手先には、政治資金で縛られたオバマ大統領も、一蓮托生であると云われております。

事実シリア問題で、ISILを空爆し排除しようと作戦を立てたものの、さっばりその効果が見えなかった。

ところがロシア空軍が空爆に関与した結果、急激にその効果が顕れISILは衰退に向かった。

これはオバマ大統領が空爆する振りし、世界を騙していた証左であると既に暴露されております。

 

更にそのISIL誕生に至る経過の途中で、ネオコン組織が仕掛けた空恐ろしい事件が存在します

深くは触れませんが、マンハッタンの世界貿易センタービル2棟に突っ込んだ、アルカイダ組織によるビル破壊事件です。

実は この9.11事件は、ネオコン組織が闇で仕組んだ自作自演であった・・と云うのです。

これをトランプ新大統領の元で、この闇を暴く・・と宣言したと云われますが、果たして??

 

あの9.11事件で世界貿易センタービルが崩壊した時、実に考えられない崩れ方をしたのを中継画像で皆さん目にした筈です。

あの崩壊現象は爆破によるビル解体と同じ崩れ方であった・・垂直方向に全体の躯体が崩壊する事は、物理的に絶対あり得ない現象。

救命に駆け付けた消防士によれば、爆破音を聴いたとの証言が沢山存在しますが、この証言は闇から闇に葬られて、最終報告書にも記載がありません。

 

ビルに突っ込んだ行為は確かにアルカイダ組織ですが、この実行に手を貸したのは、又もやCIA組織と当時の為政者(ネオコン組織)だったのです。

 

つまりアメリカがイラク戦争に突っ込むには、それなりの尤もらしい理由が欲しかった

第二のパールハーバー作戦と裏社会では呼ぶそうです。

自分の金の為なら、数千にも及ぶ自国民すら平然と殺害するこの狂気・・爺にはとても信じられない光景です。

イラク戦争で巨費をアメリカ及びその協力国は提供しました。

我が日本も巨額な資金をこの裏世界に献じた事になります。

 

巨額な戦費を食った連中は、裏社会の連中です。

事さような迄にアメリカ社会は、この裏社会に牛耳られ膿み腐り果てております

 

TPPの条約締結内容も、この裏社会からの指示でアメリカ政治が動かされている・・との情報があります。

即ち、表の顔は自由貿易を促進するとの、さも最もらしい お題目を掲げ、実はその裏では世界の富をアメリカの裏社会が吸い尽くす仕掛けを企図している

TPPの仕掛けは、さような恐ろしい条約内容だと云うのです。

 

その条約内容は、肝心要な部分は日本の国会議員にすら公開されておらず、それを読めるのは条約締結国の、ごく一部の経営者集団に限られるとの事です。

TPPの国会審議では、黒く塗られた資料を翳して、さも尤もらしく口から泡を飛ばす光景を中継画像で目にされた筈です。

 

闇の力は国家をも欺き、国家権力すら介在を許さない形で条約締結に向けて進行していた・・これが真実の姿であるとの報道があります。(この情報の出典元は信用出来ます)

当然我が国の経団連の上層部しか知らない情報で、条約が締結されようとしております。

 

この条約締結に向けての審議スタイルはアメリカでも同様に扱われ、アメリカ議会ですら正しい情報が公開されていない・・この審議スタイルは条約交渉参加国全て同じく秘密扱い

 

ここまでアメリカ社会の闇組織は世界の経済を牛耳っております

その闇社会から差配されたアメリカの政治家集団(ネオコン組織)は、日本の政治家に強烈な圧力をかけて、これを推進するように仕向けており、これを忠実に守り従っているのが阿部総理をはじめとする、我が国の官僚組織であります。

(たぶん真実を知らされないまま踊っているのでありましょう。知ってても知らない振りする事も・・)

 

表向きは政治生命をかけて困難な条約交渉を進めている・・これは事実でしょう。

しかしトータルで巧妙に仕組まれた交易内容は、全て自由貿易促進の名の元・・裏社会に莫大な利益が転がり込む仕組みである・・と報道されております。

(日本の一部の識者が理解している話で、ネットでも閲覧可能です・元外務省のモルドバ国大使の発言など)

 

そのロスチャイルド家までもが、更に世界の闇組織の手先に過ぎない・・との情報が存在します。

その組織は、経済支配を企図する組織政治を企図する組織闇社会から表の世界をコントロールする暴力組織(闇の殺し屋集団・・暴力行為は外注され、自らは絶対に手を汚さないで企図するだけ)

から成り立っており世界に君臨している・・と。

 

この集団は具体的には、世界の歴史上に登場して来る貴族社会の末裔軍団であるらしい・・と。

ここを深く追及すると生命が危ないと云われますので止めます。

ともかくも、ウィキリークス等によって世界の暗部・恥部が抉り出され、表社会で正しく理解されるようになって参りました。

 


 

トランプ大統領候補の勝利

 

裏社会の陰謀はここまでとし、何故トランプ候補が大統領の選挙人選挙で勝利したか・・

この点に話を移します。

 

元々トランプ候補は泡沫候補とされ、大統領候補に選出された事は、一番その本人が驚いているとの事です。

上記のアメリカ五大湖周辺のラストベルト地帯と呼ばれる各州は、元々クリントン候補の票田であった。

しかし今回の選挙戦では、この白人票をトランプ候補が奪ったが故に、勝利に結びついたとの解説があります。

 

この地域に住む白人の、中産階級を形成する人々の共感を得た故勝利した・・とアメリカの専門家は分析しております。

このラストベルト地帯にあるUS資本の空調メーカは、つい先だってメキシコに工場を移転しようとした。

本件に絡みトランプ氏に脅かされ、移転するなら重税をかける・・と。

この事で移転を中止したとの報道があります。(この大手空調メーカの親会社は軍事産業です)

 

この事に代表されるが如く、雇用を創出するとの公約に沿った形で既に行動を起こしており、更に大統領に就任した当日に、即刻TPP交渉から離脱すると報道されております。

行き過ぎた自由主義経済を是正するとの強い意志がここに見て取れます。

 

世界の民衆が富める手段として、確かに自由貿易主義経済は表向きには効果が存在します。

国境を全て取り払い、行き過ぎたグローバル主義思想に基づくTPP条約を導入し、これを強行すれば各国の社会構造に根底から影響を与えその国の社会構造の成り立ちを根こそぎ破壊し尽くすは、火を見るより明でありましょう。

 

その結果、各国は混乱の極に陥り必ずそのしっぺ返しを食らう。

人類に取ってこのTPPシステム(条約)は、その誕生からして実に胡散臭く人々の生活を破壊し尽くす威力を秘めていると爺は考えます。

加えて交易条件はアメリカ一国に有利になる一方的な条約構造である・・との報道には開いた口が塞がりません。(条約文中に巧妙に隠されている

 

其処には共存・共栄の仕組みは存在せず弱肉強食の論理に差配された人類破壊の論理がまかり通るだけです。

この裏社会の陰謀の片棒を担いでいる、阿部政権は目を覚ます必要があります。

既にアメリカではトランプ候補によってTPPの行き過ぎた交易条件を潰す事をアメリカ社会は選択しました。

裏社会からの既得権益をかけて、トランプ候補に妥協を迫っている(脅迫)・・との報道があります。

結果は、彼が選択する新政府を構成する人事内容に顕れるでありましょう。

 

かつてのケネディー大統領の如く、トランプ氏は裏社会から命を狙われる危険性が高いとの報道があります。

アメリカではネオコン組織の存在に、戦後社会が全て牛耳られて来た。

アメリカが企図して起こした世界中での戦争は、悉くこのネオコン組織の仕業によるもので、自らの利益拡大手段として、全世界で軍事紛争を企図しこれを実行し、悪用して来た歴史的事実が存在します。

自国の大統領でさえ平然と殺害してみせる極悪集団です。

 

このネオコン組織の連中によって、我が日本国の政治・官僚・経済組織も大きく影響され、引っ掻き回されて来た戦後史でもあります。

 

この反作用として、アメリカの一般大衆が貧困化した事に伴い、今回の大統領選挙で国民が声を上げた・・

と理解出る・・このように米国では総括されております。

ネオコン組織により完全に資本関係に組み込まれ、牛耳られたCNNをはじめとする米報道機関は、トランプ潰しに狂奔・躍起となり、その情報をそのまま垂れ流し続けた、我が国報道機関も実に情けない姿をさらけ出しております。(一部識者は警鐘を流しておりましたが、真実が見えない状況であった。)

 

アメリカ追随の我が政府も、そろそろ目を覚まし地球平和への独自路線(平和への連帯とそのシステム構想)を打ち出すべきだ!と考える者です。

甚だ残念ながら、トランプ氏の陣営に上記ネオコン組織の人材が多数送り込まれ、トランプ氏もネオコン組織に包み込まれる危険性が高い・・と爺には見えます。(・・でないと彼は命が危ない)

 

ともかく上記裏社会の存在を加味し、米国の動向を注意深く観察する必要があり、我が国の政治・行政組織は

アメリカの悪意に乗せられないように、最大限の注意を払い国策を誤り無く遂行すべきでありましょう。

 


 

恐るべき中国の暗逆

 

隣国中国は、既に経済的に詰んでおり爺も指摘した如く、そろそろ自爆する時節が到来しました。

それを国民に隠す目的で、東シナ海で日本相手に暴れる可能性が高いと報道されております。

我が国の領土である尖閣を、奪い取る為の軍備を猛烈な勢いで準備している事は事実です。

(最新鋭の軍艦を一挙に20隻建造など、気が完全に狂っております)

その先の沖縄まで奪う軍事戦略まで練られているとの報道があります。

 

海洋進出の名の元に、狂った覇権主義を堂々と唱え国際法を平然と無視し他国を犯す事を企図しております。

これが狂った習近平を頭とする中国指導部の実態です。

既に国際社会に対して南京事件の被害者は正式に30万人に及ぶと、平然と嘘を垂れ流す始末です。

(当時の同市関連被害人口は、最大数万人程度とも云われます)

 

ダイオキシンに汚染された上海蟹が輸出禁止処分にされた・重金属で汚染された米が中国産の70%を占める・養殖された淡水魚は禁止薬物にまみれており、とても食用に適さない(養殖業者自ら告白)・空気は・・云々

記述したら際限が無い程に環境汚染が進み、とてもまともな国家とは言い難い。

 

しかし唯一共産党上級幹部のみは、汚染とは無縁の農作物を口にする事が出来るシステムが存在する・・

との報には唖然としました。(専用の農場が存在するとの事)

何れにせよ、この国は阿鼻叫喚の中で自滅して行くのは必然・・との感を強く抱きます

人間の道理という普遍的価値観からは、あまりにも遠く逸脱した行為を平然となす・・

その心理は爺に理解不能です。

 

現在の上級指導者は、ネオコン組織の裏社会の心理レベルとまったく同等人類に毒害を垂れ流す連中だと断じます。

加えて、上記ネオコン組織は日中の尖閣問題で、また一儲けを企んでいる事でありましょう。

さような輩を跋扈放置させておいては世界は破滅に向かいましょう

 

我ら庶民が声を上げ、それらの妄動を表に晒し民衆が正しい情報を共有し為政者の誤った行動をあらゆる言論戦を使って矯正する必要がある・・とは思いませんか?

 


 

日本の役割

 

世界情勢は恐ろしい勢いで変化しております。

ともかくこの世界には想像を絶する程、世界経済を闇で牛耳る巨悪組織が存在し、富を得る為には手段を選ばない狂った連中が蠢いているを正しくご理解下さい。

  この組織の実態がネット社会の効用でかなり暴かれようとしております。

  さような絶対悪とは、徹して戦う価値があるとは思いませんか?。

 

この地球(ほし)の大多数の住民が平和で暮らせる正しいプロセスを、経済先進国である我が日本から発信する義務と責任がある・・と考えますが皆様如何でありましょうか?

もうそろそろ我が国も目を覚ましましょう!

 

TPP問題も正しい公開情報が開示されなければ、国民は判断出来ません。

黒塗りの資料を翳して、これで審議せよ・・と国会では迫っておりまったくの茶番劇としか爺には見えませんが、皆様如何でありましょうか?

その黒く塗られた裏には、実に恐ろしい陰謀が隠されている・・と。

 

日ごろテレビに出して貰えない、経済評論家諸氏はこの正しい資料を探り追い求め、秘匿された真実を明らかにすべく活躍されておられます。

日本のTPP交渉を自ら先導した人物が、その交渉の顛末を出版しようと試みた処、何処か困る闇組織の権限?で出版停止の憂き目に遭っております。

(既に製本用原稿の全てが市中に流布されたとありますが・・)

ウィキリークスに持ち込めば流布が可能でありましょうが・・(笑)

 

ともあれ・・我が国は早く現在のデフレ状態から脱却する必要があります。

日銀内部は、誤った経済理論を振り回す御用学者に乗っ取られ正しい経済運営が出来ない事、4年・・にして

誤った国家運営をつい先だって記者会見で認めましたが、まだ完全ではありません。

 

日本に今必要な事は、この少子高齢化社会に於いては一人当たりの生産性向上が全てでありましょう。

この目的を達成するには、1:技術投資 2:人材投資 3:設備投資 4:公共投資 であります。

少子高齢化で移民を受け入れる・・の議論がありますが、この日本には社会的・文化的に馴染まず、社会に大混乱を与える事は上記の例より、火を見るより明らかな事であり、移民政策は愚の骨頂でありましょう

人不足を解消するには、上記の一人当たりの生産性向上以外に手段がありません

 

デフレ時代は国家が公共予算を正しく編成し、新たなる需要を創出するしか、現在の困難な経済様態を救くう手段が無いと見えます。

この事に関し財務省の役人が悉く邪魔をして国家存立を危うくしております

国の借金1000兆円と云う偽情報をばら撒いておりしかも国民の借金である毒害を平然と垂れ流しておりますが、債権者はあくまで国民であり、借金を背負っているのは政府であって嘘情報に踊らされはなりません

 

この政府には、借金の片側の帳簿覧には巨額な資産があります。

この現金化可能な巨額資産と借金を差し引いた、純負債額は概ねチャラであると、財務省OBの経済学者が申しております。(その借金も日銀が国債を買い入れる事で、借金は事実上 既にチャラになっております。)

国民は財務省のプロパガンダに煽られないよう騙されないようにクレバーに振舞う必要がありましょう。

 

世界の経済専門家は、日本が世界一の純債権国であり概ね350兆円以上の対外資産を持っており決して債務国では無く世界中で一番豊な国であるを正しく認識しております。

故に我が国が倒産する云々・・は、財務省の愚かな役人によるプロパガンダであり、国民は絶対騙されない事が肝要です。

 

税収が欲しければ、まず投資を・・こんな理屈も分からない程度の、低レベルの官吏でありましょうか?

デフレ期の増税は愚の骨頂でありましょう。(経済のイロハです)

昨今の財務省は為替相場管理すらまともに出来ない程、劣化が激しいようです。

これには、怒りすら湧いて来ます。

 

また企業レベルでは、内部留保で貯めた概ね370兆円以上の資産を、上記3項目(4項以外)に投資しないと、未来への展望が開けない理屈です。 

(これ程の巨額を一体何に使う心算?最低でも従業員に還元すべき財産)

さような単純な経営的論理が分からない程、暗愚な連中が会社経営を担っている・・とは笑止千万!!。

反論あれば質問コーナに書き込みを・・。

 

日本を支える技術者職場を奪うような経営者は、我が国では塵芥と同じ存在でありその座を即刻明け渡すべき! 隣国・中国の経営者にも劣る程に劣化が進んでいると思うと悲しくなります。

(例:有機ELパネルの技術開発と市場導入・・EL:エレクトロ ルミネッセンス)

  

これは単なる爺の無駄な悪足掻きでありましょうか・・日々自問自答しております。

日ごろサボった分だけ、長文となり大変失礼致しました&お疲れ様でした。

最後まで拝読頂き真に恐縮至極です。

 

我が日本国は、世界最高水準を誇る文化と秩序とを備えた、素晴らしい国家であり民族である事は間違いありません。

何れにせよ来る2017年の世界が平穏無事で、民衆が幸せに暮らせる地球(ほし)である事を、願わずにはおれません。

皆様方におかれましては、ご家族揃って良いお年をお迎え下さい。

では又新年度にお目にかかります。

 

爺も70歳の峠を踏み超え、順調に劣化が進行しております。(笑)

 

爺拝


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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